楽天は、仮想商店街「楽天市場」によるインターネット通販事業を2008年半ばまでに台湾で開始する。
11年には出店店舗約3000店を目指す。海外で本業のネット通販を展開するのは初めてで、今後、海外事業を拡大する方針だ。
ネット通販事業では、台湾の流通・小売り最大手「統一超商」と合弁会社を12月に設立する。出資比率は、楽天が51%、統一超商が49%。
楽天の三木谷浩史社長は「台湾は電子商取引が伸びており参入しやすい。今後、国際展開を大きく伸ばしていきたい」と説明している。
(2007年12月2日9時50分 読売新聞)
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